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ラーメン店主を包丁で襲う 23歳女「誰でもよかった」(産経新聞)

 28日午前2時15分ごろ、大阪市生野区小路のラーメン店で、男性店主(64)が入り口近くの席で客と話していたところ、入ってきた女が突然、無言で店主の脇腹を文化包丁で刺そうとした。店主がとっさに女の手を払いのけると、女はそのまま逃走。けが人はなかった。

 通報で駆けつけた生野署員が、店から約300メートル北の路上で女を確保。殺人未遂容疑で緊急逮捕した。

 生野署の調べでは、逮捕されたのは生野区小路東の無職女(23)。犯行時ははだしにパジャマ姿で、「誰でもよかったから」「ニュースを見たから」など支離滅裂な供述をしているといい、同署は責任能力の有無を調べる方針。

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普天間問題で28日に「首相発言」 地名の特定は避け(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先に関する「首相発言」を28日に表明する意向を固めた。沖縄県内への代替施設建設と基地機能の県外への分散移転を組み合わせる案を検討しているが、地名の特定は避ける見通し。

 首相は閣議了解を目指していたが、社民党の反発を受け、閣僚署名を必要としない首相発言にとどめた。

 方針決定にあわせて、日米両政府で合意文書を発表することも検討している。ただ、米側はキャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部沖合に杭打ち桟橋(QIP)方式で代替施設を建設する日本側の提案を拒否しており、文書化できるかは不透明だ。

 21日には首相や岡田克也外相が、クリントン米国務長官と会談。北沢俊美防衛相は24日、米国でゲーツ国防長官と最終調整を行う。首相は23日に沖縄県を再訪問する意向を示し、27日には全国知事会で訓練移転への協力を呼びかける。

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PCI特別背任事件 元会長ら2審も無罪(産経新聞)

 国の遺棄化学兵器処理事業をめぐり、大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)に不要な事業委託費を支出させて約1億2000千万円の損害を与えたとして、特別背任罪に問われた同社元会長、荒木民生被告(73)の控訴審判決公判が10日、東京高裁で開かれた。矢村宏裁判長は「支出に違法性はなかった」として、無罪とした1審東京地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。

 特別背任罪と法人税法違反(脱税)の罪に問われた同社元社長、森田祥太被告(68)も、特別背任罪を無罪とし脱税で懲役1年、執行猶予2年とした1審東京地裁判決を支持、検察・弁護側双方の控訴を退けた。

 矢村裁判長は検察側が「不必要」と主張していた支出について、「業績悪化していたグループ会社への支援目的の支出」と指摘。「グループの支援として許容しうるもので、経営判断として一定の合理性を有する。PCIには支援するだけの財務的余力もあった」として、1審同様特別背任罪にはあたらないと結論づけた。

 荒木被告は平成16〜17年、遺棄化学兵器処理機構からPCIに委託された事業の一部を外注する際、森田被告に指示を出し、経営が悪化していたグループ会社を介在させて不必要な支出をさせ、PCIに1億2000万円の損害を与えたとして起訴されていた。

 判決によると、森田被告は16年9月期までの2年間に架空経費を計上するなどして法人税約8000万円を脱税した。

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