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<掘り出しニュース>犯人に「やめときや」 大阪府警南署が街頭に掲示(毎日新聞)

 「やめときや まだ間に合うで その人生」。南署は21日、街頭犯罪防止を訴える広報幕を大阪市中央区島之内2の防犯カメラの支柱16本に巻き付けた。被害者でなく、犯人に呼びかける異例のメッセージを通じてPR効果を狙う。

 広報幕は縦120センチ、横30センチのビニール製。原付きバイクに乗った2人組が女性からバッグをひったくるが、すぐに逮捕されるイラストを付けた。同署管内の街頭犯罪は今年1〜3月、ひったくりが20件(前年同期比24件減)、車上狙いが65件(同50件減)あった。岸本一弘副署長は「ひったくりは他の犯罪に進むきっかけになりやすい。広報幕で抑止効果が生まれれば」と期待する。【安藤龍朗】

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恒久減税、議会に再提案=「1年限定」改正求める−河村名古屋市長(時事通信)

 河村たかし名古屋市長は、19日に開会した臨時市議会に、恒久的な市民税10%減税を実施するための条例改正案を提出した。市民税減税は市長の最大の公約で、市議会は昨年12月に一度は恒久減税条例案を可決したが、この3月には2010年度に減税を限定する内容に改正していた。
 河村市長はまた、年間約1600万円の議員報酬を半減させる条例改正案も提出。これまで並行して成立を目指していた議員定数半減条例案の提出は見送った。 

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仕分け第2弾 ネット競演で盛り上がるか?(産経新聞)

 昨年11月に新聞・テレビで大きく報道され、インターネットによる生中継も大勢に視聴された「事業仕分け」の第2弾が23日から始まる。今回、ネット中継が民間に委託、ミニブログ「ツイッター」や動画配信サービスによる実況も増えるとみられ、ネットメディアの競演になる。一方、新聞・テレビは前回の報道で「政治主導のイメージ作りに利用された」との指摘も。注目の第2弾は再び盛り上がるか。(鵜野光博)

 ■「正確に伝えたい」

 前回の事業仕分けは政府の行政刷新会議がネットで公式中継を行い、アクセス数は1日平均33万、全体では約300万に上った。今回、同会議は「民間の創意工夫に委ねた方がよりよい映像を流せる」(事務局)として事業者を公募。委託費は支払われないが「予想以上の応募があった」(同)といい、複数の事業者が選定される見通しだ。

 前回は公式中継とは別に、ブログサイトの「ザ・ジャーナル」、動画サイト「ニコニコ動画」などが中継した。ネットメディアに注目される理由を、事業仕分けの関係者は「アクセス数が多く、サイトのPRや実績作りの点でも、仕分けは格好の素材では」と話す。

 ザ・ジャーナルは「テレビが編集した映像では仕分け人が圧倒しているようにみえるが、実際には仕分けられる側も作戦を練り、反論している。それを正確に伝えたい」と意欲的。「今回は競合相手が増えるので、新人政治家をゲストに呼ぶなどして差別化を図るつもり」と話す。

 ネット中継の発信は「アイフォーン」などの端末があれば会場内の一般見学者でも可能だ。本番を前に、ツイッター上では、民主党議員に「会場に(無線LANの)アクセスポイントを設置して」という要望も寄せられている。

 ■「シナリオ」見抜け

 一方、既存メディアの新聞・テレビ。前回、次世代スーパーコンピューター開発をめぐる論戦で、蓮舫参院議員(民主)の「2位じゃダメなんでしょうか」という映像は数え切れぬほどテレビで繰り返され、多くの事業を「廃止」「縮減」とした仕分け結果は連日、大きく報じられた。しかし、実際の予算案での削減額は目標3兆円に対し、6770億円にとどまった。

 上智大新聞学科の橋場義之教授は「結果論だが、比較的冷静だった新聞も、仕分けの位置づけが分からないまま、過剰に報じたことは否めない。テレビは蓮舫発言などの『絵』に飛びつき、政治主導を印象づけるために利用された格好になった」と、既存メディアの反省点を挙げる。

 今回の対象は独立行政法人になる。橋場教授は「仕分けは事前ヒアリングを踏まえたシナリオができており、本番はイベントの性格が強い」とした上で、「そのシナリオは妥当か、なぜその法人が対象とされたのかといった、本番に至るまでの過程を掘り下げてほしい」と注文をつけた。

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労働者健康福祉機構の伊藤理事長は「今年中に交代に」−長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が4月15日に実施した「省内事業仕分け」では、元労働事務次官の伊藤庄平氏が理事長を務める「独立行政法人労働者健康福祉機構」が対象となった。長妻昭厚労相は、伊藤理事長について、原則としてトータルで8年以上、理事長に就くことはないとする「8年ルール」があることを説明した上で、「今年中に理事長には交代をいただくことになろうかと思う」と述べた。

 労災病院グループのネットワークにより、労災疾病などに関する予防、治療、リハビリ、職場復帰に至るまでの一貫した高度で専門的な医療の提供や、労災疾病に関する研究などを行う同機構は、改革案として、「組織のスリム化」「余剰資産などの売却」「国からの財政支出の削減」の3本柱を提示した。
 組織のスリム化案としては、47都道府県に設置する「産業保健推進センター」の集約化による人員削減案のほか、現在役員、職員にそれぞれ2人いる国家公務員OB 関連の削減計画を説明。伊藤理事長以外の役員については公募をしたが、適任者不在のため、暫定任用中で、今後再公募を実施する考えだ。また職員については、定年を迎えるため、2011年度には解消するとした。

 議論では、仕分け人の山内敬氏(高島一徹堂顧問)が労災病院について、国費負担なしで、自前で経営できている状況であるのであれば、「むしろ機構が労災病院としての元締めとして機能していく役割というのは果たしてどういう意味があるのか」と指摘。「病院自身の意思と考え方の中でやっていく自主性に任せたらどうか」と提案した。
 これに対し同機構の伊藤理事長は、各労災病院の自主性に任せた場合、現在の医療環境の中では労災病院の専門性を維持していく取り組みは「維持できないのではないか」などと述べ、機構の存在意義を説明した。

 議論などを踏まえた6人の仕分け人の評価は、法人そのものの改革案については4人が、「不十分」とした。このうち、「廃止」は1人、「人員・管理費、余剰資産の更なる見直しが必要」が3人だった。


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砂川事件文書を開示=外務省、不存在から一転−日本側「密談」速記録(時事通信)

 米軍旧立川基地拡張に反対した住民らが基地内に立ち入り起訴された1957年の「砂川事件」について、米軍駐留を違憲とした東京地裁判決をめぐり、当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相らと密談し圧力を掛けたとされる問題で、外務省がこれまで「不存在」としていた大使と外相の会談速記録の存在を認め、開示していたことが3日、分かった。
 核持ち込みなど一連の密約問題と同様に、政権交代まで情報を隠ぺいしていた外務省の姿勢に改めて批判が高まりそうだ。
 開示請求をしていた同事件の元被告土屋源太郎さん(75)=静岡市葵区=が取材に明らかにした。
 砂川事件では、被告7人を無罪とした東京地裁判決に対し、検察側は最高裁に直接上告する跳躍上告を行い、最高裁は地裁判決を破棄し差し戻した。
 2008年4月、米公文書館に保管された文書から、同事件をめぐりマッカーサー大使が藤山外相らと会談し、跳躍上告を求めるなどしたことが明らかになっていた。 

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広報室内に「コミュニケーション支援室」、7月に設置へ−厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月2日、分かりやすい情報発信を支援するための専門の部署「コミュニケーション支援室」(仮称)を7月に広報室内に設ける方針を明らかにした。

 「コミュニケーション支援室」は、常勤職員2人、非常勤職員2人の計4人体制となる見込み。常勤職員については現在募集中で、広報・広告に関する実務経験を有する人などを民間企業から採用する予定だ。
 同室では、ポスター、パンフレットなど厚労省が広く一般に発出するものを分かりやすく、かつ正確に伝わるものにしていく。


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