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<性同一性障害>学校への相談…15都府県が把握 本紙調査(毎日新聞)

 心と体の性別が一致せず学校生活に苦痛を感じている性同一性障害(GID)の児童・生徒について、少なくとも15都府県で、教育委員会が学校への相談を把握していることが毎日新聞の調査で分かった。埼玉県鹿児島県の公立校が昨年度、本人の望む性別での登校を認めたが、悩みを抱える子は全国にいることが初めて明らかになり、学校や地域レベルにとどまらない対応が急がれる。

 ◇「専門的情報が必要」…46教委

 公立校を所管する都道府県と政令市の計66教委を対象に、今年度在籍する児童・生徒からの相談を把握しているかを尋ねた。把握していると答えたのは15都府県と3市教委。相談数は首都圏や近畿圏が多く、判明しただけで計24人。ただし2月に独自調査で十数人を確認した埼玉県が「数字が独り歩きしてはいけない」とするなど4教委が人数を明かさず、2教委は相談の有無も答えなかった。学校が教委に報告していない例や、教諭に打ち明けられない子もおり、今回分かったのはごく一部とみられる。

 学校で対応した内容としては、制服変更を認めた▽教職員トイレを利用させた▽更衣室を他の生徒と別にした▽本人が望む名前の使用を認めた、など。山形高知両県教委は学校への本格的な調査を実施予定という。

 文部科学省は4月、学校現場に医療機関との連携などによる十分な配慮を、教委には学校への情報提供や指導・助言を求める通知を出した。しかし「どの診療科に相談すべきかさえ分からない」(名古屋市)、「専門医のいない地方で独自の対応は難しい」(高知県)など、46教委が専門的な情報の乏しさを指摘。国のガイドライン(33教委)や他校での対応例(31教委)を求める声も目立った。【五味香織】

 ◇解説…対応例集めて国が支援を

 専門医の間では、体の性別への違和感に苦しむ人は1000人に1人ともいわれる。男女別の制服や授業がある学校生活は特に悩みが深い。岡山大調査によると、GIDと診断された4人に1人が不登校になり、3人に2人が高校卒業までに自殺を考えていた。

 だが教育現場の問題意識は乏しい。勇気を出して学校に相談したのに、取り合ってもらえず登校できなくなった。そんな子は珍しくないが、実態把握さえ不十分だ。文科省はやっと重い腰を上げ通知を出したものの、現場の温度差は解消されていない。今回の調査では、人権に配慮し積極的に対応する教委があった一方、「ごく一部の事例に過ぎない」と軽視する声も聞かれた。「多くの教職員は多様な性のあり方を受け入れることに抵抗がある」と、いまだに偏見が根強いことを打ち明ける人権担当職員もいた。

 まずは学校や教委が実態を把握し、教職員のGIDへの知識を深めることが必要だ。文科省もさらに一歩踏み込み、具体例を集め対応のヒントを現場に提供するなどの支援に取り組むべきだ。学校の理解不足が子どもたちの学習の機会を奪ってはならない。【五味香織、丹野恒一】

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ラーメン店主を包丁で襲う 23歳女「誰でもよかった」(産経新聞)

 28日午前2時15分ごろ、大阪市生野区小路のラーメン店で、男性店主(64)が入り口近くの席で客と話していたところ、入ってきた女が突然、無言で店主の脇腹を文化包丁で刺そうとした。店主がとっさに女の手を払いのけると、女はそのまま逃走。けが人はなかった。

 通報で駆けつけた生野署員が、店から約300メートル北の路上で女を確保。殺人未遂容疑で緊急逮捕した。

 生野署の調べでは、逮捕されたのは生野区小路東の無職女(23)。犯行時ははだしにパジャマ姿で、「誰でもよかったから」「ニュースを見たから」など支離滅裂な供述をしているといい、同署は責任能力の有無を調べる方針。

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普天間問題で28日に「首相発言」 地名の特定は避け(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先に関する「首相発言」を28日に表明する意向を固めた。沖縄県内への代替施設建設と基地機能の県外への分散移転を組み合わせる案を検討しているが、地名の特定は避ける見通し。

 首相は閣議了解を目指していたが、社民党の反発を受け、閣僚署名を必要としない首相発言にとどめた。

 方針決定にあわせて、日米両政府で合意文書を発表することも検討している。ただ、米側はキャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部沖合に杭打ち桟橋(QIP)方式で代替施設を建設する日本側の提案を拒否しており、文書化できるかは不透明だ。

 21日には首相や岡田克也外相が、クリントン米国務長官と会談。北沢俊美防衛相は24日、米国でゲーツ国防長官と最終調整を行う。首相は23日に沖縄県を再訪問する意向を示し、27日には全国知事会で訓練移転への協力を呼びかける。

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PCI特別背任事件 元会長ら2審も無罪(産経新聞)

 国の遺棄化学兵器処理事業をめぐり、大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)に不要な事業委託費を支出させて約1億2000千万円の損害を与えたとして、特別背任罪に問われた同社元会長、荒木民生被告(73)の控訴審判決公判が10日、東京高裁で開かれた。矢村宏裁判長は「支出に違法性はなかった」として、無罪とした1審東京地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。

 特別背任罪と法人税法違反(脱税)の罪に問われた同社元社長、森田祥太被告(68)も、特別背任罪を無罪とし脱税で懲役1年、執行猶予2年とした1審東京地裁判決を支持、検察・弁護側双方の控訴を退けた。

 矢村裁判長は検察側が「不必要」と主張していた支出について、「業績悪化していたグループ会社への支援目的の支出」と指摘。「グループの支援として許容しうるもので、経営判断として一定の合理性を有する。PCIには支援するだけの財務的余力もあった」として、1審同様特別背任罪にはあたらないと結論づけた。

 荒木被告は平成16〜17年、遺棄化学兵器処理機構からPCIに委託された事業の一部を外注する際、森田被告に指示を出し、経営が悪化していたグループ会社を介在させて不必要な支出をさせ、PCIに1億2000万円の損害を与えたとして起訴されていた。

 判決によると、森田被告は16年9月期までの2年間に架空経費を計上するなどして法人税約8000万円を脱税した。

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<掘り出しニュース>犯人に「やめときや」 大阪府警南署が街頭に掲示(毎日新聞)

 「やめときや まだ間に合うで その人生」。南署は21日、街頭犯罪防止を訴える広報幕を大阪市中央区島之内2の防犯カメラの支柱16本に巻き付けた。被害者でなく、犯人に呼びかける異例のメッセージを通じてPR効果を狙う。

 広報幕は縦120センチ、横30センチのビニール製。原付きバイクに乗った2人組が女性からバッグをひったくるが、すぐに逮捕されるイラストを付けた。同署管内の街頭犯罪は今年1〜3月、ひったくりが20件(前年同期比24件減)、車上狙いが65件(同50件減)あった。岸本一弘副署長は「ひったくりは他の犯罪に進むきっかけになりやすい。広報幕で抑止効果が生まれれば」と期待する。【安藤龍朗】

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恒久減税、議会に再提案=「1年限定」改正求める−河村名古屋市長(時事通信)

 河村たかし名古屋市長は、19日に開会した臨時市議会に、恒久的な市民税10%減税を実施するための条例改正案を提出した。市民税減税は市長の最大の公約で、市議会は昨年12月に一度は恒久減税条例案を可決したが、この3月には2010年度に減税を限定する内容に改正していた。
 河村市長はまた、年間約1600万円の議員報酬を半減させる条例改正案も提出。これまで並行して成立を目指していた議員定数半減条例案の提出は見送った。 

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仕分け第2弾 ネット競演で盛り上がるか?(産経新聞)

 昨年11月に新聞・テレビで大きく報道され、インターネットによる生中継も大勢に視聴された「事業仕分け」の第2弾が23日から始まる。今回、ネット中継が民間に委託、ミニブログ「ツイッター」や動画配信サービスによる実況も増えるとみられ、ネットメディアの競演になる。一方、新聞・テレビは前回の報道で「政治主導のイメージ作りに利用された」との指摘も。注目の第2弾は再び盛り上がるか。(鵜野光博)

 ■「正確に伝えたい」

 前回の事業仕分けは政府の行政刷新会議がネットで公式中継を行い、アクセス数は1日平均33万、全体では約300万に上った。今回、同会議は「民間の創意工夫に委ねた方がよりよい映像を流せる」(事務局)として事業者を公募。委託費は支払われないが「予想以上の応募があった」(同)といい、複数の事業者が選定される見通しだ。

 前回は公式中継とは別に、ブログサイトの「ザ・ジャーナル」、動画サイト「ニコニコ動画」などが中継した。ネットメディアに注目される理由を、事業仕分けの関係者は「アクセス数が多く、サイトのPRや実績作りの点でも、仕分けは格好の素材では」と話す。

 ザ・ジャーナルは「テレビが編集した映像では仕分け人が圧倒しているようにみえるが、実際には仕分けられる側も作戦を練り、反論している。それを正確に伝えたい」と意欲的。「今回は競合相手が増えるので、新人政治家をゲストに呼ぶなどして差別化を図るつもり」と話す。

 ネット中継の発信は「アイフォーン」などの端末があれば会場内の一般見学者でも可能だ。本番を前に、ツイッター上では、民主党議員に「会場に(無線LANの)アクセスポイントを設置して」という要望も寄せられている。

 ■「シナリオ」見抜け

 一方、既存メディアの新聞・テレビ。前回、次世代スーパーコンピューター開発をめぐる論戦で、蓮舫参院議員(民主)の「2位じゃダメなんでしょうか」という映像は数え切れぬほどテレビで繰り返され、多くの事業を「廃止」「縮減」とした仕分け結果は連日、大きく報じられた。しかし、実際の予算案での削減額は目標3兆円に対し、6770億円にとどまった。

 上智大新聞学科の橋場義之教授は「結果論だが、比較的冷静だった新聞も、仕分けの位置づけが分からないまま、過剰に報じたことは否めない。テレビは蓮舫発言などの『絵』に飛びつき、政治主導を印象づけるために利用された格好になった」と、既存メディアの反省点を挙げる。

 今回の対象は独立行政法人になる。橋場教授は「仕分けは事前ヒアリングを踏まえたシナリオができており、本番はイベントの性格が強い」とした上で、「そのシナリオは妥当か、なぜその法人が対象とされたのかといった、本番に至るまでの過程を掘り下げてほしい」と注文をつけた。

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労働者健康福祉機構の伊藤理事長は「今年中に交代に」−長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が4月15日に実施した「省内事業仕分け」では、元労働事務次官の伊藤庄平氏が理事長を務める「独立行政法人労働者健康福祉機構」が対象となった。長妻昭厚労相は、伊藤理事長について、原則としてトータルで8年以上、理事長に就くことはないとする「8年ルール」があることを説明した上で、「今年中に理事長には交代をいただくことになろうかと思う」と述べた。

 労災病院グループのネットワークにより、労災疾病などに関する予防、治療、リハビリ、職場復帰に至るまでの一貫した高度で専門的な医療の提供や、労災疾病に関する研究などを行う同機構は、改革案として、「組織のスリム化」「余剰資産などの売却」「国からの財政支出の削減」の3本柱を提示した。
 組織のスリム化案としては、47都道府県に設置する「産業保健推進センター」の集約化による人員削減案のほか、現在役員、職員にそれぞれ2人いる国家公務員OB 関連の削減計画を説明。伊藤理事長以外の役員については公募をしたが、適任者不在のため、暫定任用中で、今後再公募を実施する考えだ。また職員については、定年を迎えるため、2011年度には解消するとした。

 議論では、仕分け人の山内敬氏(高島一徹堂顧問)が労災病院について、国費負担なしで、自前で経営できている状況であるのであれば、「むしろ機構が労災病院としての元締めとして機能していく役割というのは果たしてどういう意味があるのか」と指摘。「病院自身の意思と考え方の中でやっていく自主性に任せたらどうか」と提案した。
 これに対し同機構の伊藤理事長は、各労災病院の自主性に任せた場合、現在の医療環境の中では労災病院の専門性を維持していく取り組みは「維持できないのではないか」などと述べ、機構の存在意義を説明した。

 議論などを踏まえた6人の仕分け人の評価は、法人そのものの改革案については4人が、「不十分」とした。このうち、「廃止」は1人、「人員・管理費、余剰資産の更なる見直しが必要」が3人だった。


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 米軍旧立川基地拡張に反対した住民らが基地内に立ち入り起訴された1957年の「砂川事件」について、米軍駐留を違憲とした東京地裁判決をめぐり、当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相らと密談し圧力を掛けたとされる問題で、外務省がこれまで「不存在」としていた大使と外相の会談速記録の存在を認め、開示していたことが3日、分かった。
 核持ち込みなど一連の密約問題と同様に、政権交代まで情報を隠ぺいしていた外務省の姿勢に改めて批判が高まりそうだ。
 開示請求をしていた同事件の元被告土屋源太郎さん(75)=静岡市葵区=が取材に明らかにした。
 砂川事件では、被告7人を無罪とした東京地裁判決に対し、検察側は最高裁に直接上告する跳躍上告を行い、最高裁は地裁判決を破棄し差し戻した。
 2008年4月、米公文書館に保管された文書から、同事件をめぐりマッカーサー大使が藤山外相らと会談し、跳躍上告を求めるなどしたことが明らかになっていた。 

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